高梁市議会 2022-12-02 12月02日－01号
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費につきましては、文書発送などの通信運搬費の減額見込みと令和３年度会計の消費税額確定に伴います不用額46万円を減額するものでございます。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費につきましては、文書発送などの通信運搬費の減額見込みと令和３年度会計の消費税額確定に伴います不用額46万円を減額するものでございます。
町債は２億２，９１４万６，０００円で、国の地方債計画などを参考として、臨時財政対策債の減額見込みにより、前年度比２億４，３９７万９，０００円、５１．６％の減を見込んでおります。 また、令和４年度に償還する元金、利子の合計は３億７，４３９万円で、災害情報伝達システムの償還開始に伴い、前年度比２，３９２万６，０００円、６．８％の増を見込んでいます。予算全体に占める割合は７．６％となっています。
一般会計の歳入でございますが、市税につきましては、法人市民税などの減額見込みが影響し、前年度に比べ全体で0.2％、853万円余の減、38億6,976万円余を見込んだところであります。 地方交付税につきましては、令和２年度国勢調査の速報値による人口減を反映し減額を見込む一方で、公債費の大幅な増などを考慮し1.3％、１億2,000万円増の95億4,000万円を見込んだところであります。
市税につきましては、固定資産税や個人市民税の減額見込みによりまして、前年に比べ全体で7,322万余円、率にして1.9％減の38億7,830万円を見込んだところであります。 地方交付税は国が示す地方財政計画などを考慮し、１億1,000万円、率にして1.2％増の94億2,000万円を見込みました。
まず、一般会計の歳入でございますが、市税は、市民税の減額見込みにより前年度当初比0.9％減の47億6,304万4,000円を計上いたしております。 地方交付税は、国が示す財政計画を考慮して0.8％増の61億2,800万円としております。
本市財政は、歳入面では、市税収入の大幅な増加が見込めない中、地方交付税の縮減額がさらに拡大するなど、一般財源総額が減額見込みであること、歳出面では、社会保障関係経費の扶助費が引き続き増加傾向にあることなど、財政状況はますます厳しくなることが見込まれていました。 このような状況の中ではありますが、子ども・子育て支援対策、小・中学校の学習環境整備など、喫緊の課題に対して迅速に対応してまいりました。
市債は、臨時財政対策債の減額見込みや複合型介護福祉施設事業など合併特例債の減により59.6％の減となっております。 繰入金は、財政調整基金の繰り出し減に伴い30.6％減を見込み、一般財源総額の調整を図ることにしております。 続いて、歳出でございますが、各性質別の増減要因といたしまして、人件費は職員数の減により対前年比で２％減となっております。
目１一般被保険者国民健康保険税は、平成30年度保険税率の変更と被保険者数の減少により現年課税分の補正を行うもので、節１医療給付費分、節２後期高齢者支援金分、節３介護納付金分を合わせて約５％の減額見込みとなっています。
目１一般被保険者国民健康保険税は、平成30年度保険税率の変更と被保険者数の減少により現年課税分の補正を行うもので、節１医療給付費分、節２後期高齢者支援金分、節３介護納付金分を合わせて約５％の減額見込みとなっています。
続いて、議案第106号「平成29年度津山市水道事業会計補正予算（第２次）」については、委員より、給水収益が5,600万円の減額見込みとなっている原因について質疑があり、当局より、人口減少、節水機器の普及など多様な要因があるとの答弁がありました。 そのほか説明を聴取した結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
市税は、経済状況の見通しなどから市民税を3,228万円の増額としましたが、固定資産税の減額見込みなどにより市税全体で1,080万円の減額と見込んでいます。 地方交付税は、合併算定がえの削減分や公債費償還額の変動、基準財政収入額の見込みなどから前年度より３億6,000万円の減額を見込んでいます。
市税は、経済状況の見通しなどから市民税を3,228万円の増額としましたが、固定資産税の減額見込みなどにより市税全体で1,080万円の減額と見込んでいます。 地方交付税は、合併算定がえの削減分や公債費償還額の変動、基準財政収入額の見込みなどから前年度より３億6,000万円の減額を見込んでいます。
また、学校施設や生涯学習施設につきまして、電気調達入札による電気料金の減額や、灯油価格の低下等による燃料代の減額見込みから、維持管理に係る需用費について2,150万円を削減したほか、公園施設や体育施設の管理経費についても見直しを行うなど、全部局を通じまして事務事業の見直しなどにより２億円の削減となったものでございます。 以上です。 ○議長（木下健二君） こども保健部長。
本市の財政状況については、地方消費税交付金や法人市民税の減額見込みに加え、財政優遇措置である普通交付税合併算定替えの段階的縮減が３年目となり、一般財源総額の確保はより厳しさを増しています。また、歳出面では、社会保障費、公債費の伸びや公共施設の更新経費の増額が見込まれるなど、財政状況は引き続き厳しい状況です。
７款共同事業交付金は、本年度上半期の収入状況により2,082万8,000円の減額見込みとしております。 56ページ、９款繰入金、１項一般会計繰入金につきましては、人件費部分の調整等に伴うものです。 ２項基金繰入金4,193万5,000円は国民健康保険財政調整基金からの繰入金で、保険給付費の増加等に充てるものであります。 10款繰越金は、平成27年度からの繰越金を計上しております。
それから、地方財政計画により臨時財政対策債が大幅な減額見込みになり、約１億円の減額ということになっております。 歳出面での大きな要因は、繰出金のうち企業団地造成事業特別会計への増額が２億3,000万円余り、そのほか専門職の増加に伴う人件費の増加や社会保障制度の拡充に伴う扶助費の増加など、経常的な経費が増加しており収支差が拡大の要因となっております。
それから、地方財政計画により臨時財政対策債が大幅な減額見込みになり、約１億円の減額ということになっております。 歳出面での大きな要因は、繰出金のうち企業団地造成事業特別会計への増額が２億3,000万円余り、そのほか専門職の増加に伴う人件費の増加や社会保障制度の拡充に伴う扶助費の増加など、経常的な経費が増加しており収支差が拡大の要因となっております。
これは、平成26年度繰越金が前年度に比較して減額見込みとなったことに起因するものと推察するところであります。 そこでお伺いいたします。 まず１点目として、繰越金の見込みと、平成26年度予算のうち基金の執行見込みについてお答えいただきたいと存じます。 ２点目として、交付税のうち普通交付税についてであります。
次に、専決第14号平成25年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、保険料収入の減額見込みによる調整などを行ったもので、歳入歳出それぞれ590万6,000円を減額し、予算額を５億1,479万5,000円といたしております。
これからは旧町村単位意識を超えて、真庭市全体の発展の視野に立ち、多彩な真庭という広域合併のメリットを引き出していきたいが、人口が５年間で３，０００人ずつ減少している厳しい現実と、平成２７年度から５年間かけて地方交付税が市の税収入に近い４０億円減額見込みである。